2026/03/06
公用車全EV化で燃料代43%・CO2排出量54%削減の見通しを立証
〜「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2025」にて、厳冬期データの可視化によるEV運用の有効性を報告〜
商用EV導入・運用のワンストップサービスを展開するeMotion Fleet株式会社（本社：東京都品川区、代表：白木 秀司、デニス・イリッチ、以下「eMotion Fleet」）は、STARTUP HOKKAIDO 実行委員会主催のオープンイノベーションプログラム「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2025」において、釧路町と実施した公用車DX/GX実証実験の成果を発表いたしました。
本実証では、厳冬期の釧路町において公用車の稼働データおよび電力消費データを精緻に分析。その結果、寒冷地においても導入・運用・充電を工夫することでEV運用が十分に可能であることや、車両台数の最適化（減車）による経済性向上の可能性を立証いたしました 。
■ 実証実験の主な成果
1. 厳冬期におけるEV性能の可視化：冬場でも電費維持が可能
電費の安定性： 外気温低下時も、安全運転の励行により電費を維持できることが判明。一部車両では安全スコアの改善に伴い、冬場に電費が向上する事例も確認されました。
航続距離の確保： 暖房効率の良い軽EVなどは、低気温下でも業務に必要な航続距離を十分に確保できることをデータで裏付けました。
2. データに基づく「減車×EV化」による経済性の最大化
稼働率の適正化： 8週間の稼働分析により、平均稼働率は31%にとどまる実態を把握。対象10台のうち少なくとも2台の「減車」が可能であることを特定しました。
コスト・CO2削減効果： 減車で創出した原資を活用し、公用車を全車EV化した場合、ガソリン車比較で燃料代を約43%削減、CO2排出量を約54%削減できる試算となりました。
3. エネルギーマネジメントによる受電設備コストの抑制
車両の平均電力使用量が14%である実態に基づき、毎日充電ではなく「隔日充電」や「再エネ連携」を導入することで、基本料金や設備投資を最小限に抑える運用ロードマップを策定しました。
■ 釧路町役場 職員の皆様の声
実証に参加した職員からは、「想定より気温が低下してもEVの電費が悪化していなかった」「遠出のEVは不安があったが、問題なく走行でき偏見がなくなった」といった、実データに基づいたポジティブなフィードバックを得ています。
■ 今後の展望
今回の「釧路町モデル」をベースに、自庁内でのEVシフト支援を加速させるとともに、北海道内の他自治体や民間事業者へも横展開を進めてまいります。車両調達コストの低減（需要集約）や再エネ連携を通じ、北海道全体のモビリティDX/GX推進に貢献いたします。
